配当金

事業年度 1株当たり配当金額
中間 期末 年間合計
第16期(2017年3月期) 5円 10円
(予想)
15.0円
(予想)
第15期(2016年3月期) 5円 10円 15.0円
第14期(2015年3月期) 10円 7.5円※2 17.5円
第13期(2014年3月期) 1,000円 15円※1 1,015円
第12期(2013年3月期) 1,000円 1,500円 2,500円
第11期(2012年3月期) 1,000円 1,500円 2,500円
第10期(2011年3月期) 1,000円 1,500円 2,500円
第9期(2010年3月期) 500円 1,500円 2,000円
第8期(2009年3月期) 1,500円 2,000円 3,500円
第7期(2008年3月期) - 3,500円 3,500円
第6期(2007年3月期) - 2,500円 2,500円
第5期(2006年3月期) - 1,500円 1,500円

※1 当社は、2013年10月1日より単元株制度を導入し、同時に1株を100株に株式分割いたしました。

※2 当社は、2014年10月1日より、1株を2株に株式分割いたしました。

配当方針

当社は、株主の皆様方に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保ならびに事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元策を実施していくことを基本方針としております。これら剰余金の配当につきましては、定款に期末配当ならびに中間配当の年2回を定めております。その決議機関といたしましては、取締役会であります。

なお、当社は平成25年6月21日開催の第12回定時株主総会において、期末配当の決議機関を取締役会で行えるように、定款の一部を変更いたしました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・サービス体制の強化を行い、さらにはグローバル対応をすすめるために有効投資してまいりたいと考えております。

このような基本方針のもと、当社は今後も成長を継続させ、企業価値向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。

具体的な指標といたしましては、株主の皆様から預託された資本に対するリターンという観点から、株主資本配当率(DOE(注))を基本として、業績に応じた安定的かつ継続的な株主還元を目指してまいります。

(注)株主資本配当率(DOE:Dividend On Equity ratio)
=配当金総額 /(前事業年度末・当事業年度末平均の株主資本)× 100

※その他配当金に関するご質問は、「よくあるご質問」にも記載しておりますので、ご参照ください。