配当金

事業年度 1株当たり配当金額
中間 期末 年間合計
第18期(2019年3月期) 12円 15円(予想) 27円(予想)
第17期(2018年3月期) 10円 12円 22円
第16期(2017年3月期) 5円 10円 15円
第15期(2016年3月期) 5円 10円 15円
第14期(2015年3月期) 10円 7.5円※2 17.5円
第13期(2014年3月期) 1,000円 15円※1 1,015円
第12期(2013年3月期) 1,000円 1,500円 2,500円
第11期(2012年3月期) 1,000円 1,500円 2,500円
第10期(2011年3月期) 1,000円 1,500円 2,500円
第9期(2010年3月期) 500円 1,500円 2,000円
第8期(2009年3月期) 1,500円 2,000円 3,500円
第7期(2008年3月期) - 3,500円 3,500円
第6期(2007年3月期) - 2,500円 2,500円
第5期(2006年3月期) - 1,500円 1,500円

※1 当社は、2013年10月1日より単元株制度を導入し、同時に1株を100株に株式分割いたしました。

※2 当社は、2014年10月1日より、1株を2株に株式分割いたしました。

配当方針

 当社は、株主の皆様方に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元策を実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。
 このような基本方針のもと、配当につきましては、財務状況、収益動向、内部留保等を総合的に検討の上、業績に応じた安定的かつ継続的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。
 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・サービス体制の強化をすすめるために活用してまいりたいと考えております。
 また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

※その他配当金に関するご質問は、「IR全般に関するご質問」にも記載しておりますので、ご参照ください。