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「iPodの中身は空っぽ」の衝撃から反転、経済産業省が明言する日本版DXの勝算
経済産業省商務情報政策局情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室室長和泉憲明さん
静岡大学情報学部助手、産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター研究員、産総研情報技術研究部門の上級主任研究員等を経て、2017年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官。2020年7月より現職。商務情報政策局情報産業課ソフトウェア・情報サービス戦略室、デジタル高度化推進室（DX推進室）を兼務。慶應義塾大学 博士（工学）。
目次
日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的に経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」は、世に出た当初から多くの人々の耳目を引いた。その後もDXレポートはアップデートを重ね、現在のバージョン2.2が最新となっている。
前回の記事では、実際にDXレポートの発行を担当した経済産業省の商務情報政策局情報経済課アーキテクチャ戦略企画室室長を務める和泉憲明さんに、DXレポート発行の背景と狙いを聞いた。そこでは日本企業の深刻な課題などが改めて浮き彫りになった。
では、そうした現状を打破するために、わが国はどのような選択をすべきなのか。日本のDXには「十分勝算がある」と語る和泉さんにその理由を尋ねた。
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この記事を書いた人
執筆
友永慎哉
外資系コンサルティングファームで製造業向け基幹系システムの開発を経験後、ビジネスIT分野の記者、編集職に20年以上にわたり従事する。IT系ウェブメディアの責任者、新聞社の記者として、日本、米国などさまざまな企業やキーマンを取材し、記事を通じて問題を提起した経験を持つ。最近はDXの動向とその安全な利用環境の構築に注目している。
