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【アーカイブ配信】
迫る「CRA報告義務」の開始！
いま、製造業が備えるべきサイバー攻撃対策とは？
概要
欧州サイバーレジリエンス法（CRA）は、2027年12月11日の全面適用に先立ち、2026年9月11日から脆弱性・インシデントの報告義務が適用されます。
CRAは欧州にデジタル製品を輸出する全ての企業に対応が求められる可能性があり、厳格な罰則規定も設けられているため、日本の製造業にとっても対応体制の整備が急務となっています。
また、デジタル製品のセキュリティ強化を求める動きは欧州にとどまらず、米国や日本にも広がっています。
日本においても、関連法令などの遵守に加え、「JC-STAR」などの制度・基準を踏まえた対応の重要性が高まっています。
本セミナーでは、こうした国内外の法整備の背景・経緯を整理すると共に、CRA対応に向けて企業が押さえるべき実務上のポイントを解説します。
併せて、CRA報告義務への暫定対応を支援するサービスについてもご紹介します。
※本セミナーは2026年7月28日に開催したセミナーのアーカイブセミナーです。
こんな方にお勧め
- CRA準拠に関する情報を収集されている方
- CRAの報告義務に向けた具体的な対応方法を知りたい方
- 製造業（特にデジタル製品・IoT機器関連）に携わる方
詳細
セミナー名： | 【アーカイブ配信】 |
|---|---|
所要時間： | 約90分 |
主催： | 株式会社ベリサーブ |
参加費： | 無料 |
会場： | オンライン（アーカイブ配信） |
注意事項： | ※動画の録画・録音・転載は禁止転載、および視聴ページURLの第三者への共有はご遠慮ください。 |
参加方法： | ・本セミナーは、2026年7月28日（火）に開催したセミナーのアーカイブ配信です。 |
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*必須の箇所は必ずご記入ください。
複数名でお申し込みの場合、お一人ずつ個別の勤務先メールアドレスでお申し込みください。
アジェンダ
- 基調講演
国内外におけるセキュリティ要件適合評価とその考え方
約40分
【講師】
大阪大学 D3センター 教授 CISO
猪俣 敦夫 氏
【講演概要】
今や米国NISTが制定された標準規格の認証を通した製品でなければ米国政府には導入できないという制約がある中、暗号モジュールの安全性、機密性についてはCMVPやFIPS140-3認証をはじめとして、さらには医療機器向けセキュリティ規格としてUL2900など今まで以上に厳しい製品安全規格に基づく試験なども存在します。
そこで本講演では、これら既存の認証を幾つか概説すると共に、国内で議論されているセキュリティ要件適合評価およびラベリング制度について昨今の事情を紹介します。
- 講演1
CRA適用開始まであと1年半！製造業が今すぐ着手すべきCRA対応ロードマップ
約20分
【講師】
株式会社ベリサーブ
サイバーセキュリティ本部 ビジネスマネジメント部 担当部長
成合 忍
【講演概要】
2027年12月11日に全面適用されるCRAは、デジタル要素を含む製品を欧州市場へ投入する製造業に大きな影響を与えます。本講演では、CRAの最新動向を整理すると共に、適用開始までに取り組むべきアクションをロードマップ形式で解説します。また、ベリサーブが提供するCRA対応支援サービスについてもご紹介します。
- 講演2
CRA報告義務、9月までに何すればいい？CRA報告義務アウトソーシングサービスのご紹介
約20分
【講師】
株式会社ベリサーブ
サイバーセキュリティ本部 サイバーセキュリティ部
セキュリティマネジメントオフィス第二課
藤原 洋平
【講演概要】
2026年9月11日から先行適用されるCRAの報告義務について、本講演では、対応が未着手のお客様や社内リソース・専門知識の不足にお悩みのお客様に向けて、報告義務への対応に必要となる実務のポイントや、最低限整備すべき体制について分かりやすく解説します。脆弱性/インシデントの判断、24/72時間以内の報告、体制、ユーザー通知など報告義務対応に必要なポイントを整理し、当社のCRA報告義務アウトソーシングサービスをご紹介します。
質疑応答
約5分
お問い合わせ：
株式会社ベリサーブ マーケティング部
veri.marketing@veriserve.co.jp