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GIHOZ
利用規約

本規約は、株式会社ベリサーブ(以下「当社」といいます)が、ウェブサイト上で提供するGIHOZ(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるもので、当社は、利用者に対して本サービス契約(以下「本サービス契約」といいます)に定める契約条件に基づき本サービスを提供します。

第1条(本サービスの内容)

  1. 1.本サービスは、次のとおりとします。
    1. (1)ソフトウェアテストの設計・実装が可能な、ソフトウェアテスト技法のクラウド上での提供
    2. (2)本サービス上で作成したデータの利用者間での共有
  2. 2.本サービスに使用するツールは、常に最適なサービスを提供するため、当社の裁量のもとサービス仕様を変更する場合があることを利用者は承諾するものとします。

第2条(本サービスの利用)

利用者は、本サービスを利用するにあたっては、当社が別に定めるコンピュータ端末、サーバ設備、通信設備、通信回線その他のコンピュータ環境を用意し、当社が提供する本サービスを構成するコンピュータ設備に接続することにより、ネットワーク経由により利用するものとします。

第3条(提供区域)

当社は、特に定める場合を除き、本サービスを日本国内に限り提供するものとします。

第4条(善管注意義務)

当社は、本サービス契約に基づき善良なる管理者の注意をもって誠実に契約を履行し、本サービスを遂行します。

第5条(契約の締結等)

  1. 1.本サービス契約は、利用者が当社所定のアカウント登録フォームに所定事項を入力してアカウント登録の申込を申請し、当社が承認したときに成立するものとします。なお、利用者は、本サービス契約及び別に定めるGIHOZプライバシーポリシーの内容を確認のうえ、申込を行うものとし、利用者は、申込を行うことにより、本サービス契約及びGIHOZプライバシーポリシーの内容に承諾するものとします。
  2. 2.利用者は、前項の入力事項につき変更する事由が生じた場合には、所定の登録内容変更フォームにおいて、当該事由を入力し、登録内容を変更するものとします。
  3. 3.当社は、利用者の申込申請に次の事由があると判断した場合、利用者の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. (1)利用者が虚偽の事実を申告したとき
    2. (2)本サービスの提供が技術上困難なとき
    3. (3)申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
    4. (4)当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
  4. 4.本サービス契約は、契約成立日における利用者及び当社間の合意を規定するものであり、本サービス契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料等が本サービス契約の内容と相違する場合は、本サービス契約の内容が優先されるものとします。
  5. 5.本サービス契約に記載されている内容は、本サービス契約に関する合意事項の全てであり、利用者及び当社は、本サービス契約及び本サービスに関し、互いに本サービス契約で定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。

第6条(本サービス期間)

  1. 1.本サービスの開始日は、前条第1項に基づき利用者が申込申請を行い、当社が承認した日とします。
  2. 2.利用者は、当社に対して通知をなすことにより、本サービス契約を解約することができるものとします。

第7条(料金)

利用者は、本サービスを当面の間、無料で利用することができます。

第8条(本サービスに関する問い合わせ)

利用者は、本サービスに関する問い合わせ等(操作方法、不具合等)がある場合には、当社問い合わせ窓口に問い合わせることができます。当社問い合わせ窓口は以下のとおりです。

【当社問い合わせ窓口】
お問い合わせフォーム:https://contact.veriserve.co.jp/public/application/add/2187
メール:support@gihoz.com
お問い合わせ対応時間:10時~17時

第9条(本サービスの維持・管理等)

  1. 1.利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行し、又は自ら設定したアカウント及びパスワード並びにサーバ設備、通信設備、通信回線その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等については、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果(当社が発行し、又は自ら設定したアカウント又はパスワードを第三者に開示し、漏洩し又は推知されたことにより生じた結果を含みます)に対して全責任を負うものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
  2. 2.利用者は、自身のアカウントが不正に使用されていることに気づいた場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第10条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
    1. (1)本規約の定めに違反する行為
    2. (2)本サービスの一部又は全部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、無効化、干渉、分解、変更、コピー、変換、破壊、ミラーサイト構築、その他これに類似する行為をすること
    3. (3)スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム)その他これに類する手段によって通常の利用の範囲を超えた特殊なアクセスを行い又は本サービスに関する情報を取得する行為
    4. (4)大量のリクエストを本サービスのWebサイト又はアプリケーションに対して発行し、システムに対して過剰な負荷をかける行為
    5. (5)本サービスを利用者以外の第三者に利用させる行為
    6. (6)アカウントを第三者に譲渡又は貸与する行為
    7. (7)他人のアカウント、パスワードを本人の許可なく使用する行為
    8. (8)不正アクセス、クラッキングその他これに相当する行為
    9. (9)法令に違反する行為
    10. (10)本サービスについて転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し、その他二次利用をする行為、又は貸与、販売、再配布、公衆送信、再利用許諾等を行い第三者に利用させる行為
    11. (11)前号に定めるほか当社又は第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為
    12. (12)前各号に準ずるものとして当社が不適切と判断する行為

第11条(利用者データのバックアップ)

利用者は、本サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、利用者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。本サービスにおける基本のバックアップ運用及び管理につきましては、以下の内容にて実施するものとします。

  • データベースは24時間毎に1回バックアップを実施します。
  • 障害発生時、過去最大24時間以内のデータまでを復旧いたします。
  • システムについては最新バージョンのみをバックアップ保管いたします。
  • アプリケーション、Webサーバのアクセスログもバックアップ実施いたします。(ログは2年間分を保有いたします。)

第12条(利用者データに対する責任)

  1. 1.本サービスにおいて利用者が自ら又は利用者の顧客のためにサーバー等に保存し利用する利用者のデータ(以下「利用者データ」といいます)が破損、使用不能又は漏洩したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は利用者又は利用者の顧客を含む第三者に対し一切の責を負わないものとします。但し、その損害が当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
  2. 2.利用者データが個人情報を含む場合又は含む可能性がある場合は、利用者は、利用者データが個人情報を含む又は含む可能性があることを事前に当社に対し書面をもって通知しなければならないものとします。なお、当該通知がない場合、当社は利用者データに個人情報が存在しないものとして取り扱うことができるものとします。
  3. 3.当社は、通信回線を介して伝送中に生じた送信エラー、利用者データの変化及び利用者データの保全については責任を負わないものとします。但し、その損害が当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

第13条(本サービスの終了の利用者データ)

第6条第2項に基づく中途解約又は第24条に基づく解除により本サービスが終了した後においては、終了前に当社サービス環境に登録・保存されたデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第14条(本サービスの廃止)

当社は、当社の都合によりやむを得ず本サービスの内容を廃止することができるものとします。その際は、廃止する1ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。

第15条(本サービスの停止)

  1. 1.当社は、次の各号の場合、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。なお、当社が本サービをを停止するときには、当社は事前に利用者に対し、その日時及び停止する本サービスの内容を通知しなければならないものとします。但し、緊急の場合はこの限りではないものとします。
    1. (1)当社が定期的な保守を行う場合
    2. (2)本サービス用設備もしくは当社の利用するインターネット接続業者その他電気通信設備事業者の設備等の定期的な保守又は工事作業等を行う場合
  2. 2.次の各号に定める不可抗力によって、事前の通知なくして本サービスの全部又は一部を停止することがあるものとし、当該停止により利用者に生じた損害について当社が免責されることを利用者は承諾します。
    1. (1)当社の責に帰さない火災及び停電
    2. (2)地震、洪水、津波、噴火等の天変地異
    3. (3)戦争、騒乱、暴動、革命、労働争議等の人的妨害
    4. (4)電気通信事業者が提供する本サービス用の通信回線の利用不能
    5. (5)その他前4号に準じる不可抗力
  3. 3.当社は、利用者に次の各号の事由が生じたときは、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとし、当該停止により利用者に生じた損害について当社が免責されることを利用者は承諾します。
    1. (1)利用者が本サービス契約の各条項に違背したとき
    2. (2)前号のほか、利用者の責めに帰すべき事由により本サービスの提供その他の当社の業務に著しい支障を来たし、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由があるとき
  4. 4.当社は、本条第2項に定める不可抗力等によって本サービスを提供することが困難となった場合、利用者に対する本サービスの提供方法の暫定的な変更を行うことができるものとします。

第16条(セキュリティ)

  1. 1.当社は、本サービスの提供環境の安全を確保するために、本サービスの提供環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。但し、当社は、本サービスの提供環境への不正なアクセス又はクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
  2. 2.利用者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア(本サービスの一部として提供されるものを含む)には、セキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、利用者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
  3. 3.コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在するセキュリティ脆弱性に起因して利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任も負わないものとします。

第17条(免責事項)

  1. 1.当社は、電気通信回線又はシステム機器の瑕疵又は障害、電気通信回線の途絶、不通、混雑により利用者に生じた障害について一切責任を負わないものとします。本条でいう電気通信回線又はシステム機器とは、当社のハードウェア、ソフトウェア及びそれぞれを結ぶ電気通信回線の全てを含むものとします。
  2. 2.前項のほか、利用者が使用するシステムの障害その他当社の責に帰すことができない損害等についても一切責任を負わないものとします。

第18条(知的財産権の帰属)

  1. 1.本サービスにおいて当社が使用するプログラム、データベース、レイアウト、画像、映像、文章及びその他のコンテンツ(本サービスのために提供されるソフトウェアテストの技法を除く。)に関する著作権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
  2. 2.本サービスの利用を通じて利用者が作成したデータに関する著作権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、利用者に帰属するものとします。

第19条(機密保持及び個人情報)

  1. 1.利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により機密である旨指定して開示した情報、又は口頭により機密である旨を示して開示した情報で開示後30日以内に書面により内容を特定した情報を機密情報と定めるものとします。
  2. 2.利用者及び当社は、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項の規定に拘束されないものとします。
    1. (1)相手方から開示を受けたとき、開示を受けた利用者又は当社が既に所有していた情報
    2. (2)相手方から開示を受けたとき、既に公知であった情報、もしくはその後開示を受けた利用者又は当社の責に帰さない事由により公知となった情報
    3. (3)相手方から開示を受ける前に、合法的に第三者から取得した情報
  3. 3.利用者及び当社は、機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じるものとします。但し、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができるものとします。なお、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
  4. 4.利用者及び当社は、機密情報について、本サービス契約の目的の範囲でのみ使用し、本サービス契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
  5. 5.利用者及び当社は、機密情報のうち原本が返還可能なもの及び複製物の一切を相手方からの返還請求がなされた場合、すみやかに返還するものとします。返還不能なものについては、相手方の承諾を得て破棄処分を行い、破棄処分証明書等を相手方に提出するものとし、その後一切の機密情報を保持しないものとします。
  6. 6.当社は、別に定めるGIHOZプライバシーポリシーに準拠して、本サービス契約の履行に関連して取得する個人情報を取り扱うものとします。

第20条(本サービス分析)

  1. 1.当社は、本サービスのパフォーマンス、運用及びその使用に関連する統計及びその他情報を蓄積し、また、本サービスの環境からのデータを統合的な形式で、セキュリティ管理及び運用管理、統計分析の作成並びに研究開発(以下「本サービス分析」といいます)の目的のために使用することができるものとします。
  2. 2.当社は、本サービス分析の結果を公表することができるものとします。但し、本サービス分析には、利用者その他の個人が特定できる形式で、利用者のコンテンツ又は機密情報、個人情報が組み込まれることはありません。
  3. 3.本サービス分析に関する一切の知的財産権は、当社が保有するものとします。

第21条(再委託)

  1. 1.当社は、本サービス契約に基づき提供する本サービスに関する業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
  2. 2.前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督並びに再委託先の行った業務の結果については、当社が責任を負うものとします。

第22条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、本サービス契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を相手方の事前の承諾を書面で得ることなく、第三者に譲渡し、もしくは引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

第23条(反社会的勢力の排除)

  1. 1.利用者及び当社は、各々が行う一切の事業に関して、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
    1. (1)自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体又は勢力(以下「反社会的勢力」といいます)でないこと
    2. (2)自らが反社会的勢力でなかったこと
    3. (3)反社会的勢力を利用しないこと、及びこれに準ずる行為を行わないこと
    4. (4)反社会的勢力に資金提供を行わないこと、及びこれに準ずる行為を行わないこと
    5. (5)反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、及びこれらに準ずる行為を行わないこと
    6. (6)役員及び従業員が反社会的勢力の構成員でないこと
  2. 2.利用者及び当社は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方へその事実を報告するものとします。
  3. 3.利用者及び当社は、相手方が前2項に違反した場合、催告その他何等の手続きを要することなく、直ちに利用者当社間で締結した全ての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  4. 4.利用者及び当社は、前項に基づき利用者当社間の契約を解除した場合、これにより被った損害の賠償を相手方へ請求できるものとします。

第24条(解除)

利用者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告も要せずして、書面をもって本サービス契約を解除することができるものとします。

  1. (1)相手方が本サービス契約に基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による催告をした後もこれを履行しない場合
  2. (2)仮差押、差押、競売の申請、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立があった場合、もしくは租税公課を滞納して保全差押を受けた場合
  3. (3)営業を休止又は廃止した場合
  4. (4)支払いを停止した場合、又は振出もしくは引き受けた手形もしくは小切手が、不渡り処分を受けた場合
  5. (5)取締役会もしくは代表取締役が、事業の全部又は一部を譲渡もしくは譲受を決定もしくは承認した場合
  6. (6)取締役会もしくは代表取締役が、解散を決定もしくは承認した場合

第25条(損害賠償)

  1. 1.当社は、本サービス契約で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証(特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません)も行わないものとします。
  2. 2.当社の責に帰すべき事由により又は当社が本サービス契約に違反したことにより、利用者が損害を被った場合、当社は、当社の責に帰すべき事由又は当社による本サービス契約違反を直接の原因として、利用者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失により利用者が特別の事情による損害を被った場合において、当社がこれを予見し又は予見し得た場合にはこの限りではありません。

第26条(余後効)

本サービスの期間満了、中途解約後又は解除後においても、第19条(機密保持)、第20条(本サービス分析)、第25条(損害賠償)、本条、第27条(準拠法)、第28条(分離可能性)及び第29条(協議)の規定は、なお有効に存続するものとします。

第27条(準拠法)

本サービス契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの部分が無効である場合であっても、本規約のその他の部分の有効性には影響がないものとします。

第29条(協議)

  1. 1.本サービス契約の履行に関し、利用者当社間に疑義が生じた場合、利用者及び当社は、法令の規定並びに一般慣行に従い、協議のうえ誠意をもって解決に努めるものとします。
  2. 2.本サービス契約から生じる又は関連する紛争について訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第30条(本規約条項の変更)

  1. 1.当社は、本規約条項の全部又は一部を変更することがあります。すでに提供している本サービスにも変更後の規約条項が適用されるものとします。
  2. 2.当社は、本規約条項を変更する場合は、変更の効力が発生する1ヶ月前までに電子メールの送信もしくは当社ホームページに掲載することにより、又は電子メールの送信及び当社ホームページに掲載することにより利用者に通知するものとし、いずれの方法によるかは、当社が選択できるものとします。変更後の本規約の効力発生日後に本サービスを利用された場合、当該変更に同意したものとみなします。
  3. 3.利用者は、変更後の本規約の内容に不服がある場合は、当該変更の効力発生日までに、当社に対して、書面により通知することにより、当該変更の効力発生日をもって、本規約を将来に向かって解除することができます。

以上

お知らせ


2021.01.15
第18条2項の2文目を削除しました。

2020.12.10
2021年1月15日より、第18条2項の2文目を削除予定です。

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