現在の自動車産業では、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という2つの軸で国際的な競争が激化しています。GXの分野では、カーボンニュートラルの実現に向けた施策として、EVに対する税制優遇や補助金拡充による需要喚起などの支援を政府として行ってきました。

一方、今回の戦略では、自動車のデジタル化に関する取り組みを推進します。具体的には、今後の自動車産業の主流となるSDV（Software Defined Vehicle）を中心に、自動運転技術・MaaS、データ利活用が対象領域となります。これらは欧米や中国と比較して日本がやや立ち遅れてきた分野であり、ここからの巻き返しに官民が協力して取り組んでいくことになります。

今回の戦略で対象となる3つの領域に関し、先行する欧米や中国の動向をご紹介します。

■SDV

SDVでは、自動車の価値を決める判断基準がハードウェアからソフトウェアへと変わり、搭載する機能が無線ネットワーク（OTA）経由でアップデート可能になります。すでに米国のテスラでは安全に関わるブレーキなどの制御系にもアップデートが行われているほか、中国では自動車のエンターテイメント化にも注力していて、ゲームや映画、カラオケなどを車内で楽しめるサービスが現れています。購入後も継続的に車の性能が上がっていく、あるいは購入者の嗜好に合わせてカスタマイズできる、こうした部分が海外の若い世代を中心に高い支持を得ています。

■自動運転・MaaS

米国の西海岸や中国の大都市圏では、すでにロボットタクシーサービスが始まっています。2023年夏の時点で、米国ではGoogle系のWaymoがサンフランシスコやロサンゼルスなどで250台規模、中国では新興IT企業のBaiduが自動車産業に参入し、北京や上海、重慶などで無人のタクシーサービスを1,000台規模で展開しています。

■データ利活用

欧州では、自動車産業に関わるサプライチェーン全体でのデータ連携基盤である「Catena-X」の構築・運用が進められています。同時に、EVのバッテリー規制がスタートする予定となっており、これは欧州市場で自動車を販売する企業に対してカーボンフットプリント、つまりバッテリーの製造工程とCO2の総排出量を可視化し、報告する義務を課すものです。この報告にあたって、欧州自動車業界としてはCatena-Xの活用を検討しており、データの利活用と規制をセットにしたこの施策は、EVで先行する米国や中国とのグローバルな競争を意識したもので、欧州のしたたかな戦略がうかがえます。

■バリューチェーンの変化

従来の自動車産業は新車の販売に注力し、5年程度の長い開発期間をかけて市場に投入していました。SDV化によってそのサイクルが早まるとともに、販売後も継続的に性能のアップデートが可能になるため、販売後にどのような価値を付加し、サービスを拡充していくかが重要になってくると考えられます。

■売上構造の変化

販売後のサービスが競争上のポイントになると、保険やテレマティクス、エンターテイメント、エネルギーマネジメントなど、従来の自動車に+αとして付加する要素が大きな収益を生み出します。ここでは自動車産業だけでなく、他業界とのデータ連携も必要となります。

■産業構造の変化

米国や中国で自動車のデジタル化を先導しているのは、新興のIT企業です。既存のOEMには過去の開発で蓄積した技術やリソースがある一方、新たなビジネスモデルへの転換では、こうしたレガシー資産が足かせとなる側面もあります。フットワークが軽く、優秀なソフトウェア人材も多く抱えるスタートアップや異業種からの参入企業が自動車産業に刺激を与えて新たな付加価値を生み出し、それがデジタル化の流れとなって、中長期的には従来のOEMとサプライヤーという構造も大きく変わることが考えられます。

デジタル化が自動車産業に与えるインパクトは非常に大きく、このような業界の構造や勢力図にも影響することが予想されています。ここに官民のリソースを結集し、一定の目標に向けた取り組みを推進するのが、今回のモビリティDX戦略の基本的な考えです。

SDVは今回の戦略の中核となる存在で、これまで各社が独自で進めてきた取り組みに対し、官民一体の協調領域を広げていくことが基本的なコンセプトになっています。海外メーカーへの対抗には膨大な投資が必要なため、1社が全て自前で賄うのは厳しい状況になってくると思います。そのため、各社が競争する領域と、協調すべき領域をしっかりと見極めることが重要で、協調領域は政府の予算も投入しながら研究開発を進めていく予定です。

■SDVの定義

「SDVとは何か」についてはさまざまな意見がありますが、モビリティDX検討会で産業界・大学・研究機関の方々と議論を行い、図表1の赤点線で囲った部分がSDVであると結論付けました。日本のSDVは、これまでの日本車の強みを生かしたものである必要があります。それは、走る・曲がる・止まるといった制御や操作性で、これらの性能をデジタル技術によってアップデート可能なものをSDVと定義し、支援に取り組むこととしました。その際、パワトレも含め多様なSDV化を目指すことが重要です。

■協調領域の設定

SDVの定義を踏まえ、モビリティDX検討会で特定した官民で取り組む協調領域が図表2内のピンク色で示した部分です。縦軸として車内（In-Car）、外部との接続部分（Out-Car）、開発環境の3つ、横軸には外部の情報を収集する認知、それを元にした予測・判断、そして実際の制御部分の3つを設定し、各レイヤーでSDVに重要な技術整理を行っています。

地方での移動手段や物流問題などの社会的ニーズへの対応と、グローバルな開発競争の2つをテーマに、この両面に応えられるビジネスモデルの構築と社会実装の加速を図っていきます。

■高速道路での無人トラック走行

2024年6月に策定した「デジタルライフライン全国総合整備計画」では、物流問題の解決策として実施してきた高速道路での無人トラックの実証実験をさらに強化していきます。ここでは、トラックの開発補助に加え、道路上に設置したインフラとの協調など、より安全な走行を実現するための取り組みを進めています。さらに、自動運転トラック実装に当たり、コストがネックとなるため、事業性の確保を目的とした共同運行会社の設立なども検討しています。

■レベル4自動運転サービスの拡張

2023年5月、福井県永平寺町で、カート型車両を使った日本初の自動運転レベル4による無人自動運転移動サービスを運用開始しました。経済産業省としても、エリア拡張や車種増加を含めた同様のサービスの全国展開を目指しており、デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）では、「2025年度を目処に50か所程度、2027年度までに100か所以上」という目標を掲げています。

■事業者と関係省庁による環境整備

トヨタや日産、ホンダなどの各メーカーも自動運転に関する実証実験を進めており、経済産業省と国土交通省では「レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティ(L4コミッティ)」を設置し、メーカー各社への支援のほか、道路交通法や道路運送車両法、道路運送法など、関係法令の許認可について関係省庁が一体となって環境整備を進めています。

その他、地域の新たな移動サービス創出に向けては、医療やエネルギーなど、異業種との連携によって生み出す新しいビジネスへの支援も実施しています。

デジタル化の取り組みの中で、これまでも社内や系列間でのデータ連携は個別に進められてきていましたが、今後は企業を横断したデータの利活用を可能にする仕組みが一層必要になります。

■企業の枠を超えた連携基盤の整備

サプライチェーンの情報は企業における競争力の源泉であり、他社と共有するのは難しい側面もあります。一方で、日本の自動車産業全体で考えた時には、例えば震災やパンデミックのような大規模なインシデントが起きた際に、生産ラインを迅速に回復することが求められます。また、カーボンフットプリントの情報開示や人権デューディリジェンスなど、社会的要請への対応も業界全体で取り組む必要があり、企業の枠を超えたデータ連携と利活用が重要になってくると考えます。

企業の枠を超えた連携を実現するため、経済産業省が主導し「ウラノスエコシステム」と呼ばれるデータ連携の取り組みを推進しています。ここでは、OEM各社やTier1、Tier2といったサプライヤーも含んだデータ共有の仕組みを構築、データの透明性や可視性を高めつつ、セキュアな環境の整備を目指しています。現在、産業界と一体でニーズの確認と整理を進めていて、CO2排出量の把握や物流システムの効率化、在庫情報の共有など、さまざまなユースケースの拡張を目指しています。

また、先出の欧州におけるEVのバッテリー規制への対応に加え、相互接続の取り組みも現在進めています。Catena-Xは欧州のデータ連携基盤であり、こうしたプラットフォーム同士での連携は今後、重要になると考えています。

この戦略の取り組みを横断的に支える新たな仕組みとして、「モビリティDXプラットフォーム」の立ち上げを2024年秋に予定しています。ここでは情報の共有や連携の促進に加え、ソフトウェア人材の確保も大きなテーマとしています。自動車産業ではソフトウェア人材が不足している上、グローバルな獲得競争が発生し、日本企業は非常に苦戦している状況です。これを解消するため、OEMはもちろん、スタートアップや異業種も一体となって、国内外の優秀な人材を確保するためのさまざまな施策を展開する予定です。

SDV市場の見通しには多様な意見があり、現時点で正確に予想するのは困難ですが、中長期的な目標としては2030年・2035年におけるSDV市場の日系シェア3割と設定しています。これは現在の世界の自動車市場における日本のシェアとほぼ同等の数字で、SDV市場でやや出遅れ感のある現状を踏まえると野心的な目標と認識していますが、「SDVでも日本が勝つ」を戦略の最重要テーマとしています。

この目標を踏まえ、モビリティDX戦略のロードマップをまとめたのが図表4です。ただし、検討会でも議論になりましたが、デジタル技術の進展は非常に早いため、戦略を進めていく中でもグローバルの動向はしっかりと継続して捉えていく必要があります。このロードマップも順次改定、あるいはフォローアップしていくことを考えています。

自動車産業に押し寄せるDXの潮流に対し、日本の各メーカーは相当な危機感を持って、大規模な投資とともに積極的に前へ出て行く動きを見せています。グローバルな競争を勝ち抜くため、官民が協調するオールジャパンとしての姿勢を今回、打ち出すことができましたので、経済産業省としても本戦略を着実に実行してまいります。