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ソーシャルメディア公式アカウントコミュニティガイドライン

株式会社ベリサーブ(以下、「当社」といいます)が運営する各ソーシャルメディア公式アカウント(以下、総称して「公式アカウント」といいます)では、公式アカウントを利用する皆さま(以下、「利用者」といいます)とのより良いコミュニケーションを実現するため、以下のコミュニティガイドライン(以下、「本ガイドライン」といいます)を定めています。

本ガイドラインをよくお読みいただき、内容をご確認の上、ご利用くださいますようお願いいたします(なお、ご利用いただいた場合には、本ガイドラインに同意いただいたものとみなします)。

当社が運営する公式アカウント

運営について

公式アカウントは、情報発信の場、コミュニケーションの場として活用します。
なお、利用者が公式アカウントに対して行う投稿、コメント、返信、メンション、ダイレクトメッセージその他の情報発信(以下「投稿等」といいます。)の全てに対して、返信することをお約束するものではありません。

当社は公式アカウント運営に関する業務の全部または一部を、当社が適切に選定し、監督する外部事業者(以下、「運営事務局」といいます)に委託する場合があります。
運営事務局は、当社の指示および当社との契約に基づき、委託業務の遂行に必要な範囲で、投稿等を含む利用者に関する情報を取り扱います。

当社は、予告なく公式アカウントの運営を終了する場合があります。

利用者に関する情報の取り扱い

当社は、公式アカウントの運営に伴い、利用者が公開しているプロフィール情報、投稿等の内容その他公式アカウントを通じて取得する情報を、以下の目的で取り扱う場合があります。

  1. 公式アカウントの運営および情報発信
  2. 投稿等およびお問い合わせへの対応
  3. 本ガイドラインに違反する投稿等の確認および対応
  4. 公式アカウントの利用状況の分析および運営の改善

個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護への取り組み」をご確認ください。

禁止事項および投稿等の削除基準

当社は、公式アカウントにおけるより良いコミュニケーションを実現するため、利用者の疑問やご意見、建設的なフィードバックを歓迎しております。
ただし、利用者による投稿等または公式アカウント上における行為が以下の禁止事項に該当すると当社が判断した場合には、当社は利用者への事前の通知なく、投稿等の削除または非表示、利用者のアカウントのブロック、その他当社が必要と判断する措置を講じる場合があります。

  1. 建設的な議論を妨げる行為
  2. 虚偽または誤解を招く内容を投稿する行為、その他の詐欺的な行為
  3. 詐欺その他の不正な行為
  4. 当社の承認なく、公式アカウントを利用、営利目的の宣伝、広告または勧誘を行う行為
  5. 政治活動、選挙運動、宗教活動またはこれらに類似する行為
  6. 公序良俗に反する行為またはわいせつな内容を投稿する行為
  7. 当社、他の利用者または第三者になりすます行為
  8. 当社、他の利用者または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
  9. 当社、他の利用者または第三者を誹謗中傷し、その名誉または信用を傷つける行為
  10. 本人の承諾なく、他の利用者または第三者の個人情報その他個人を特定できる情報を公開、開示または漏洩する行為
  11. 公式アカウントを通じて提供される情報を改ざんする行為
  12. 公式アカウントの運営を妨げる行為、公式アカウントの目的と関係ない投稿等を行う行為またはスパム行為
  13. 各ソーシャルメディア運営会社が定める利用規約に違反する行為
  14. その他当社が不適切と判断する行為

免責事項について

公式アカウントが発信する情報は、必ずしも当社を代表した公式見解を示すものではありません。当社の公式見解は当社ホームページまたはプレスリリースにて表明されます。

公式アカウントが発信する情報は、発信時点の情報であり、その後変更される場合があります。当社は、公式アカウントから発信される情報の正確性、最新性、適切性などについて保証いたしません。

当社は、利用者による投稿等について一切責任を負いません。

当社は、公式アカウントを利用したこと、または利用ができないこと、公式アカウントからのリンク先を利用したこと、または利用ができないことによって引き起こされた損害について、直接的または間接的な損害を問わず一切責任を負いません。

当社は、利用者間または利用者と第三者間のトラブル・紛争などについて一切責任を負いません。

公式アカウントが発信するコンテンツの著作権、商標権、その他の知的財産権は当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

本ガイドラインの変更

当社は、予告なく本ガイドラインを変更する場合があります。この場合、変更したガイドラインは、本ページ上に掲載した時点で効力を有するものとします。

準拠法・裁判管轄

本ガイドラインは日本法に準拠します。また、公式アカウントに関して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

公式アカウントへのご意見・お問い合わせ

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専用メールアドレス



2026年7月28日 制定