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経済産業省「DXレポート」の裏側、国がデジタルで目指す真の未来像とは？
経済産業省商務情報政策局情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室室長和泉憲明さん
静岡大学情報学部助手、産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター研究員、産総研情報技術研究部門の上級主任研究員等を経て、2017年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官。2020年7月より現職。商務情報政策局情報産業課ソフトウェア・情報サービス戦略室、デジタル高度化推進室（DX推進室）を兼務。慶應義塾大学 博士（工学）。
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日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的に経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」。企業が抱える課題の本質をズバッと指摘する内容が書かれていたことなどもあり、産業界に大きなインパクトを与えた。それから5年の月日が経つ中で、DXレポートはバージョンアップを繰り返し、22年7月に出たバージョン2.2が最新となっている。今でも同レポートへの注目度は高く、企業がDXを語る際には常に参照される資料だ。
だが、どのような問題に意識を持ってDXレポートの作成に至ったのかについては、レポートの内容以外、経済産業省の本音に近い部分はなかなか見えてこない。そこで今回、実際にDXレポートの発行を担当した経済産業省の商務情報政策局情報経済課で、アーキテクチャ戦略企画室室長を務める和泉憲明さんに話を聞いたところ、DXレポートの背景と現状への認識、今後の展望について、生々しい事情も含めて見えてきた。
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この記事を書いた人
執筆
友永慎哉
外資系コンサルティングファームで製造業向け基幹系システムの開発を経験後、ビジネスIT分野の記者、編集職に20年以上にわたり従事する。IT系ウェブメディアの責任者、新聞社の記者として、日本、米国などさまざまな企業やキーマンを取材し、記事を通じて問題を提起した経験を持つ。最近はDXの動向とその安全な利用環境の構築に注目している。
