News

無線機器指令に対応した「EN 18031-1」「EN 18031-2」の
試験機関に認定

〜欧州市場における無線機器のサイバーセキュリティ要件義務化に対応〜

ソフトウェアの品質向上支援に関するサービスを提供する株式会社ベリサーブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新堀 義之、以下「ベリサーブ」)サイバーセキュリティ事業部は、ISO/IEC 17025試験所認定機関であるPJLA(ペリージョンソン ラボラトリー アクレディテーション インク)※1より、EU無線機器指令(Radio Equipment Directive、以下「RED」)のサイバーセキュリティ要件に対応した整合規格「EN 18031-1」および「EN 18031-2」の試験機関に2025年6月30日付で認定されましたのでお知らせします。

※1 PJLAは、ILAC(International Laboratory Accreditation Cooperation:国際試験所認定協力機構)との間でMRA(Mutual Recognition Arrangement:相互認証認定)を締結しています。このため、PJLAが認定した試験報告書や校正証書は、信頼性の高い「試験結果」または「証明書」として国際的に認められています。

■

PJLA認定番号:129441、認定証番号:L25-171-R1(有効期限:2027年5月31日)、改訂日:2025年6月30日

「EN 18031-1」および「EN 18031-2」について

「EN 18031-1」および「EN 18031-2」は、2025年1月に欧州委員会が承認したサイバーセキュリティ規格です。「EN 18031-1」はインターネットに接続された無線機器に対する共通のセキュリティ要件を規定し、「EN 18031-2」は個人情報や位置情報などを扱う無線機器に対するセキュリティ要件を規定しています。「EN 18031-1」および「EN 18031-2」は、REDのサイバーセキュリティ要件に対応する整合規格であり、2025年8月1日以降欧州へ輸出する無線機器は本規格への適合が義務付けられています。

認定の背景

IoT機器の普及が進む一方で、サイバー攻撃や個人情報漏洩などのリスクが増大しており、IoT機器のセキュリティ対策は企業にとって急務の課題となっています。欧州では2025年8月1日から無線機器指令委任法令(Radio Equipment Directive Delegated Act、以下「RED-DA」)が施行され、欧州向け無線機器はREDのサイバーセキュリティ要件への準拠が求められています。
日本においても、経済産業省が2024年8月に「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」※2を発表するなど、IoTセキュリティ規則の強化が進められています。企業はIoT機器を販売する際、各国の規則に適合したセキュリティ対策を講じる必要があり、国際基準に準拠したIoT機器のセキュリティ評価を満たすことが企業にとって極めて重要となっています。
このような背景から、「ETSI EN 303 645 V2.1.1 (2020-06)」※3に加え、このたび「EN 18031-1」および「EN 18031-2」の試験機関認定をPJLAより取得しました。

※2 IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針、経済産業省、2024年8月23日
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/20240823.html

※3 IoTセキュリティ規格「ETSI EN 303 645」の試験機関に認定〜国際規格に沿ったセキュリティ診断で、IoT機器のセキュリティを向上〜、株式会社ベリサーブ、2025年4月24日
https://www.veriserve.co.jp/news/2025/news-20250424.html

当社の取り組みについて

ベリサーブは、欧州向け無線機器に対して「EN 18031-1」および「EN 18031-2」に準拠した試験を実施し、試験報告書を発行します。当社が発行する試験報告書は、国際相互承認制度(ILAC-MRA)の加盟国で認められているため、製造者の皆さまにとって欧州向け無線機器に対する試験負担の軽減につながります。また、「EN 18031-3」(金融取引や仮想通貨を扱う無線機器に対するセキュリティ要件)の試験機関としての認定取得に向けた準備も進めています。
ベリサーブは、経済産業省が定める「情報セキュリティサービス基準」における「機器検証サービス」に適合したサービスを提供するJC-STARの検証事業者でもあります。これまでWebアプリケーションや組み込み機器、IoT機器など広範囲にわたるセキュリティ対策支援および脆弱性診断サービスの提供で培った知見やノウハウを生かし、今後もセキュリティサービスのラインアップを拡充し、より高付加価値なサービスの提供を目指します。

サービスに関するお問い合わせ先

リリースに関するお問い合わせ先

広報部 広報課 西村、太田
TEL: 050-3640-8194
MAIL:press@veriserve.co.jp

掲載されている製品名、会社名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。