更新版の利用規約

本規約は、株式会社ベリサーブ（以下「当社」といいます）が、ウェブサイト上で提供するGIHOZ（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、当社と契約者との間で本規約を契約条件として締結する契約を「本サービス契約」といいます。当社は、本規約の内容に承諾のうえ、本サービス契約を締結した契約主体（以下「契約者」といいます）に対して本サービスを提供します。当社が承諾した契約者のユーザ（以下「ユーザ」といいます）は、本サービスにアクセスすることができるものとします。

第1条（本サービスの内容）

1. 1. 本サービスは、次のとおりとします。
   1. (1) ソフトウェアテストの設計・実装が可能な、ソフトウェアテスト技法のクラウド上での提供
   2. (2)本サービス上で作成したデータのユーザ間での共有
2. 2.当社は、本サービス及び本サービスに使用するツールを、常に最適な状態で提供するため、当社の裁量のもと予告なく本サービス仕様を変更する場合があることを契約者は承諾するものとします。

第2条（本サービスの利用）

契約者は、当社が本サービスのために当社が設けているウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます）上に記載するコンピュータ端末、サーバ設備、通信設備、通信回線その他のコンピュータ環境を用意し、当社が提供する本サービスを構成するコンピュータ設備に接続することにより、ネットワーク経由で本サービスを利用するものとします。

第3条（提供区域）

当社は、特に定める場合を除き、本サービスを日本国内に限り提供するものとします。

第4条（善管注意義務）

当社は、本サービス契約に基づき善良なる管理者の注意をもって誠実に本サービスを遂行します。

第5条（契約の締結等）

1. 1.本サービス契約は、別に定める当社所定の申込手続き（以下「本申込み」といいます）により利用を申請した契約者に対し、当社が承認したとき（以下「契約成立日」といいます）に成立するものとします。なお、契約者は、本サービス契約及び別に定めるプライバシーポリシーの内容を確認のうえ、申込を行うものとし、契約者は、本申込みによる利用申請を行うことにより、本サービス契約及びプライバシーポリシーの内容に承諾するものとします。
2. 2.当社は、契約者の本申込みに次の事由があると判断した場合、契約者の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. (1) 契約者が虚偽の事実を申告したとき
   2. (2)契約者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
   3. (3)本サービスの提供が技術上困難なとき
   4. (4)申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
   5. (5)当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
3. 3.本サービス契約は、契約成立日における契約者及び当社間の合意を規定するものであり、本サービス契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料等が本サービス契約の内容と相違する場合は、本サービス契約の内容が優先されるものとします。
4. 4.本サービス契約に記載されている内容は、本サービス契約に関する合意事項の全てであり、契約者及び当社は、本サービス契約及び本サービスに関し、互いに本サービス契約で定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。

第6条（本サービス契約及び本サービスの期間）

1. 1.本サービスの利用開始日は、前条第1項に基づく契約成立日とし、本サービスの提供期間は次項又は第3項に規定する本サービス契約の有効期間とします。
2. 2.本サービス契約は、契約成立日に発効し、利用開始日から本ウェブサイト上に記載される有効期間（以下「単位有効期間」といいます）が設定されるプランの場合にはその最終日まで有効とし、当該単位有効期間の最終日の45日前までに契約者が当社所定の解約手続きを行わない場合、本サービス契約は同条件にて更に単位有効期間だけ延長するものとし、以後も同様とします。但し、本サービス契約の有効期間の途中で解約された場合でも、本サービスの利用料金（以下「本利用料金」といいます）は返金されません。
3. 3.単位有効期間が設定されないプランの場合には、本サービス契約は、契約成立日に発効し、契約者が本サービスの利用を終了するまで有効とします。

第7条（利用料金及び支払方法）

1. 1.本利用料金は､別に定める通りとします｡
2. 2.本利用料金について、本サービス契約内容の変更、物価及び市場環境の変化並びに公租公課の変更等により改定が必要と当社が判断した場合には、当社は改定日及び改定後の本利用料金を事前に契約者に連絡のうえ、改定できるものとします｡
3. 3.契約者は、本サービス契約に基づき、当社が発行する請求書に従い、本申込みにおいて示されている方法により、本利用料金を当社に支払うものとします｡
4. 4.本利用料金の消費税は外税とし、契約者は、消費税相当額を本利用料金に加算して当社に支払うものとします｡
5. 5.契約者は、前二項が規定する支払を遅延した場合には､支払期日の翌日から支払期日の前日までの日数について年率14.6％の割合で計算して得た金額を遅延利息として当社に支払うものとします｡
6. 6.支払時の金融機関の手数料その他支払に必要な費用は、契約者の負担とします｡

第8条（情報提供）

1. 1.当社は、本申込み時及び本サービスの提供過程において、本サービスを提供するにあたり必要とする情報を契約者に求めることができ、契約者は、当該情報を当社に提供するものとします。
2. 2.契約者は、本申込み時に当社に契約者連絡先を通知するものとします。当社は、本サービスに関する通知・告知・連絡等を、当該連絡先に対して行うものとし、当社が本サービス契約に基づいて契約者に対して通知・告知・連絡等の義務を負う場合、当該連絡先に通知・告知・連絡等を行うことにより当該義務を果たしたものとみなされます。
3. 3.本申込みにおいて当社に伝達した事項（連絡先を含む）が変更となった場合、契約者はすみやかに変更後の情報を当社に通知するものとします。

第9条（本サービスに関する問い合わせ）

契約者は、本サービスに関する問い合わせ等（操作方法、不具合等）を、当社問い合わせ窓口に問い合わせることができ、当社は当該問い合わせ等への回答を契約者へ伝達するものとします。当社問い合わせ窓口は以下のとおりです。

【当社問い合わせ窓口】
　お問い合わせフォーム：https://contact.veriserve.co.jp/public/application/add/2187
　メール：support@gihoz.com
　お問い合わせ対応時間：10時～17時

第10条（本サービス利用における維持・管理等）

1. 1.契約者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行し、又は自ら設定したアカウント及びパスワード並びにサーバ設備、通信設備、通信回線その他本サービスに関し契約者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等について、自己の責任において適切に管理し、また、ユーザに適切に管理させるものとし、当該管理により生じた結果（当社が発行し、又は自ら設定したアカウント又はパスワードをユーザが第三者に開示し、漏洩し又は推知されたことにより生じた結果を含みます）に対して全責任を負うものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
2. 2.契約者は、自身のアカウント又はパスワードが不正に使用されている（又は使用されているおそれがある）ことに気づいた場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第11条（禁止事項）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはいけません。また契約者はユーザに対して同行為を行わせないものとします。

1. (1)本規約の定めに違反する行為
2. (2)本サービスの一部又は全部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、無効化、干渉、分解、変更、コピー、変換、破壊、ミラーサイト構築、その他これに類似する行為をすること
3. (3)スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）その他これに類する手段によって通常の利用の範囲を超えた特殊なアクセスを行い又は本サービスに関する情報を取得する行為
4. (4)大量のリクエストを本サービスのWebサイト又はアプリケーションに対して発行し、システムに対して過剰な負荷をかける行為
5. (5)本サービスを契約者以外の第三者に利用させる行為
6. (6)アカウントを第三者に譲渡又は貸与する行為
7. (7)他人のアカウント、パスワードを本人の許可なく使用する行為
8. (8)不正アクセス、クラッキングその他これに相当する行為
9. (9)法令に違反する行為
10. (10)本サービスについて転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し､その他二次利用をする行為、又は貸与、販売、再配布、公衆送信、再利用許諾等を行い第三者に利用させる行為
11. (11)前号に定めるほか当社又は第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為
12. (12)前各号に準ずるものとして当社が不適切と判断する行為

第12条（契約者データのバックアップ）

契約者は、本サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。本サービスにおける基本のバックアップ運用及び管理につきましては、以下の内容にて実施するものとします。

• データベースは24時間毎に1回バックアップを実施します。
• 障害発生時、過去最大24時間以内のデータまでを復旧いたします。
• システムについては最新バージョンのみをバックアップ保管いたします。
• アプリケーション、Webサーバのアクセスログもバックアップ実施いたします。（ログは2年間分を保有いたします。）

第13条（契約者データに対する責任）

1. 1.本サービスにおいて契約者が自ら又は契約者の顧客のためにサーバ等に保存し利用する契約者のデータ（以下「契約者データ」といいます）が破損、使用不能又は漏洩したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社は契約者又は契約者の顧客を含む第三者に対し一切の責を負わないものとします。但し、その損害が当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
2. 2.契約者データが個人情報を含む場合又は含む可能性がある場合は、契約者は、契約者データが個人情報を含む又は含む可能性があることを事前に当社に対し書面をもって通知しなければならないものとします｡なお、当該通知がない場合、当社は契約者データに個人情報が存在しないものとして取り扱うことができるものとします｡
3. 3.当社は、通信回線を介して伝送中に生じた送信エラー、契約者データの変化及び契約者データの保全については責任を負わないものとします。但し、その損害が当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

第14条（本サービス終了時の契約者データ）

本サービス契約の満了、第6条第2項に基づく中途解約又は第25条に基づく解除により本サービスが終了した場合、終了前に当社サービス環境に登録・保存されたデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができなくなることを予め承諾するものとします。

第15条（本サービスの廃止）

当社は、当社の都合によりやむを得ず本サービスの内容を廃止することができるものとし、この場合、本サービス契約は本サービスの廃止時に終了します。その際は、廃止する１ヶ月前までに契約者に対し通知を行うものとします。

第16条（本サービスの停止）

1. 1.当社は、次の各号の場合、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。なお、当社が本サービを停止するときには、当社は事前に契約者に対し、その日時及び停止する本サービスの内容を通知しなければならないものとします。但し、緊急の場合はこの限りではないものとします。
   1. (1)当社が定期的な保守を行う場合
   2. (2)本サービス用設備もしくは当社の利用するインターネット接続業者その他電気通信設備事業者の設備等の定期的な保守又は工事作業等を行う場合
2. 2.当社は、次の各号に定める不可抗力等によって、事前の通知なくして本サービスの全部又は一部を停止することがあるものとし、当該停止により契約者に生じた損害について当社が免責されることを契約者は承諾します。
   1. (1)当社の責に帰さない火災及び停電
   2. (2)地震、洪水、津波、噴火、重大な疫病等の天変地異
   3. (3)戦争、騒乱、暴動、内乱、革命、テロリズム、労働争議等の人的妨害
   4. (4)法令の制定・改廃・公権力による命令・処分
   5. (5)電気通信事業者が提供する本サービス用の通信回線の利用不能
   6. (6)その他前五号に準じる不可抗力
3. 3.当社は、契約者に次の各号の事由が生じたときは、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとし、当該停止により契約者に生じた損害について当社が免責されることを契約者は承諾します。
   1. (1)契約者が第７条の本サービス料金の支払いを遅滞し当社の催告にかかわらず延滞が解消されないとき
   2. (2)契約者が本サービス契約の各条項に違背したとき
   3. (3)前二号のほか、契約者の責めに帰すべき事由により本サービスの提供その他の当社の業務に著しい支障を来たし、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由があるとき
4. 4.当社は、本条第２項に定める不可抗力等によって本サービスを提供することが困難となった場合、契約者に対する本サービスの提供方法の暫定的な変更及び本サービス契約の内容の変更を行うことができるものとします。

第17条（セキュリティ）

1. 1.当社は、本サービスの提供環境の安全を確保するために、本サービスの提供環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。但し、当社は、本サービスの提供環境への不正なアクセス又はクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 2.契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、セキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
3. 3.コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在するセキュリティ脆弱性に起因して契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任も負わないものとします

第18条（免責事項）

1. 1.当社は、電気通信回線又はシステム機器の瑕疵又は障害、電気通信回線の途絶、不通、混雑により契約者又はユーザに生じた障害について一切責任を負わないものとします。本項でいう電気通信回線又はシステム機器とは、当社のハードウェア、ソフトウェア及びそれぞれを結ぶ電気通信回線の全てを含むものとします。
2. 2.当社は、前項のほか、契約者又はユーザが使用するシステムの障害その他当社の責に帰すことができない損害等についても一切責任を負わないものとします。

第19条（知的財産権の帰属）

1. 1.本サービスにおいて当社が使用するプログラム、データベース、レイアウト、画像、映像、文章及びその他のコンテンツ（本サービスのために提供されるソフトウェアテストの技法を除く。）に関する著作権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 2.本サービスの利用を通じて契約者が作成したデータに関する著作権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、契約者に帰属するものとします。

第20条（機密保持及び個人情報）

1. 1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により機密である旨指定して開示した情報、又は口頭により機密である旨を示して開示した情報で開示後30日以内に書面により内容を特定した情報を機密情報と定めるものとします。
2. 2.契約者及び当社は、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項の規定に拘束されないものとします。
   1. (1)相手方から開示を受けたとき、開示を受けた契約者又は当社が既に所有していた情報
   2. (2)相手方から開示を受けたとき、既に公知であった情報、もしくはその後開示を受けた契約者又は当社の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. (3)相手方から開示を受ける前に、契約者又は当社が合法的に第三者から取得した情報
   4. (4)相手方から開示された機密情報によらず契約者又は当社が独自に開発又は創作した情報
3. 3.契約者及び当社は、機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じるものとします。但し、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができるものとします。なお、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
4. 4.契約者及び当社は、機密情報について、本サービス契約の目的の範囲でのみ使用し、本サービス契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 5.契約者及び当社は、機密情報のうち原本が返還可能なもの及び複製物の一切を相手方からの返還請求がなされた場合、すみやかに返還するものとします。返還不能なものについては、相手方の承諾を得て破棄処分を行い、破棄処分証明書等を相手方に提出するものとし、その後一切の機密情報を保持しないものとします。
6. 6.当社は、別に定めるプライバシーポリシーに準拠して、本サービス契約の履行に関連して取得する個人情報を取り扱うものとします。

第21条（本サービス分析）

1. 1.当社は、本サービスのパフォーマンス、運用及びその使用に関連する統計及びその他情報を蓄積し、また、本サービスの環境からのデータを統合的な形式で、セキュリティ管理及び運用管理並びに研究開発（以下「本サービス分析」といいます）の目的のために使用することができるものとします。
2. 2.本サービス分析に関する一切の知的財産権は、当社が保有するものとします。

第22条（再委託）

1. 1.当社は、本サービス契約に基づき提供する本サービスに関する業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 2.前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督並びに再委託先の行った業務の結果については、当社が責任を負うものとします。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、本サービス契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を相手方の事前の承諾を書面で得ることなく、第三者に譲渡し、もしくは引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

1. 1.契約者及び当社は、各々が行う一切の事業に関して、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
   1. (1)自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体又は勢力（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと
   2. (2)自らが反社会的勢力でなかったこと
   3. (3)反社会的勢力を利用しないこと、及びこれに準ずる行為を行わないこと
   4. (4)反社会的勢力に資金提供を行わないこと、及びこれに準ずる行為を行わないこと
   5. (5)反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、及びこれらに準ずる行為を行わないこと
   6. (6)役員及び従業員が反社会的勢力の構成員でないこと
2. 2.契約者及び当社は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方へその事実を報告するものとします。
3. 3.契約者及び当社は、相手方が前二項に違反した場合、催告その他何等の手続きを要することなく、直ちに契約者と当社の間で締結した全ての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 4.契約者及び当社は、前項に基づき契約者と当社の間の契約を解除した場合、これにより被った損害の賠償を相手方へ請求できるものとし、また、これにより相手方が被った損害の賠償責任を負わないものとします。

第25条（解除）

契約者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告も要せずして、書面をもって本サービス契約を解除することができるものとします。

1. (1)相手方が本サービス契約に基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による催告をした後もこれを履行しない場合
2. (2)仮差押、差押、競売の申請、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立があった場合、もしくは租税公課を滞納して保全差押を受けた場合
3. (3)営業を休止又は廃止した場合
4. (4)支払いを停止した場合、又は振出もしくは引き受けた手形もしくは小切手が、不渡り処分を受けた場合
5. (5)取締役会もしくは代表取締役が、事業の全部又は一部を譲渡もしくは譲受を決定もしくは承認した場合
6. (6)取締役会もしくは代表取締役が、解散を決定もしくは承認した場合

第26条（損害賠償）

1. 1.当社は、本サービス契約で特別に定める場合を除き、契約者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき契約者に提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません）も行わないものとします。
2. 2.当社の責に帰すべき事由により又は当社が本サービス契約に違反したことにより、契約者が損害を被った場合、当社は、当社の責に帰すべき事由又は当社による本サービス契約違反を直接の原因として、契約者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。損害賠償の額は第７条記載の本サービスの利用料金の１ヶ月分を超えないものとします。ただし、当社の故意又は重過失により契約者が特別の事情による損害を被った場合において、当社がこれを予見し又は予見し得た場合にはこの限りではありません。

第27条（余後効）

本サービスの期間満了、中途解約後又は解除後においても、第20条（機密保持）、第21条（本サービス分析）、第26条（損害賠償）、本条、第28条（準拠法）、第29条（分離可能性）及び第30条（協議）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第28条（準拠法）

本サービス契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの部分が無効である場合であっても、本規約のその他の部分の有効性には影響がないものとします。

第30条（協議）

1. 1.本サービス契約の履行に関し、契約者当社間に疑義が生じた場合、契約者及び当社は、法令の規定並びに一般慣行に従い、協議のうえ誠意をもって解決に努めるものとします。
2. 2.本サービス契約から生じる又は関連する紛争について訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第31条（本規約の変更）

1. 1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約の全部又は一部を変更することができ、当該変更を当社が適切と考える手段によって、随時契約者に告知するものとします。すでに提供している本サービスにも変更後の本規約が適用されるものとします。
   1. (1)本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
   2. (2)本規約の変更が、本サービス契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 2.前項に基づく本規約の変更は、契約者に対するメール、本ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により、契約者に対し、本規約を変更すること、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を事前に通知します。本規約の変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとします。
3. 3.前項の定めは、変更後の本規約について契約者から個別に同意を得た場合には適用されないものとします。
4. 4.契約者は、本サービス利用の際、随時最新の利用規約を確認するものとします。