平素よりQualityForward（クオリティフォワード）をご利用いただき誠にありがとうございます。
2023年10月1日(日)以降の新規契約より、QualityForwardの価格体系の改定に伴い、利用約款を改定しますのでお知らせいたします。

今回の価格体系および利用約款の改定により、無償で利用できる「フリープラン」を新設したほか、有償の「ビジネスプラン」が月額1万円から利用できるようになりました。導入ハードルを下げることで、ソフトウェア業界で働くすべてのエンジニア（管理者、設計者、実行者）の皆様に、QualityForwardの魅力を体験していただきたいと考えております。

QualityForwardについて
https://www.veriserve.co.jp/qualityforward/

改定予定日

2023年10月1日(日)

主な改定内容

• 利用約款の改定
  月額課金型ライセンス版、タームライセンス版の各版を一本化
• 提供サービス名の変更
  月額課金型ライセンス版、タームライセンス版の名称を廃止
• 無償で使える「フリープラン」、有償の「ビジネスプラン」を新設
• 累積テスト結果数の従量課金を廃止し、契約ユーザー数のみでの課金体系に変更
• 従量課金の廃止に伴う請求方法の変更
• 仕様変更に伴う、表記や文言の修正

改定後のQualityForward利用約款

本約款は、株式会社ベリサーブ（以下「当社」といいます）が、ウェブサイト上で提供するQualityForward（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるもので、当社は、利用者に対して本サービス契約（以下「本サービス契約」といいます）に定める契約条件に基づき本サービスを提供します。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、次のとおりとします。

ソフトウェアテストの設計、実装、実施、報告工程作業のサポート

前述の作業を包括する管理作業の効率化

当社は、本サービスに使用するツールは、常に最適なサービスを提供するため、当社の裁量のもと予告なくサービス仕様を変更する場合があることを利用者は承諾するものとします。

第2条（本サービスの利用）

利用者は、本サービスを利用するにあたっては、当社が別に定めるコンピュータ端末、サーバ設備、通信設備、通信回線その他のコンピュータ環境を用意し、当社が提供する本サービスを構成するコンピュータ設備に接続することにより、ネットワーク経由により利用するものとします。

第3条（提供区域）

当社は、特に定める場合を除き、本サービスを日本国内に限り提供するものとします。

第4条（善管注意義務）

当社は、本サービス契約に基づき善良なる管理者の注意をもって誠実に契約を履行し、本サービスを遂行します。

第5条（契約の締結等）

本サービス契約は、利用者が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、利用者は、本サービス契約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、利用者が申込を行った時点で、当社は、利用者が本サービス契約の内容を承諾しているものとみなします。

利用者は、当社所定の申込書に、本サービスの利用開始希望日及び利用を希望する本サービスを記入後記名押印し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利用開始日を通知するものとします。

利用者は、前項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。

当社は、利用者の申込申請に次の事由があると判断した場合、利用者の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

利用者が虚偽の事実を申告したとき

申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき

本サービスの提供が技術上困難なとき

申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき

当社の業務の遂行に支障があるとき、その他当社が不適当と判断したとき

本サービス契約は、契約成立日における利用者及び当社間の合意を規定するものであり、本サービス契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料等が本サービス契約の内容と相違する場合は、本サービス契約の内容が優先されるものとします。

本サービス契約に記載されている内容は、本サービス契約に関する合意事項の全てであり、利用者及び当社は、本サービス契約及び本サービスに関し、互いに本サービス契約で定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。

第6条（本サービス期間）

本サービスの提供期間は、申込書記載のとおりとします。また、満了日の45日前までに書面による通知がない限り、同条件にて延長するものとし、以後も同様とします。但し、利用期間が1ヶ月で満了する場合は、申込書の特記事項にその旨を記載し、その記載がない限り、同条件にて延長するものとします。

利用者は、当社に対し45日前までに書面による事前通知をなすことにより、本サービス契約を解約することができるものとします。但し、1ヶ月に満たないサービス利用がある場合は、日割計算はしないものとし、1ヶ月分のサービス料金相当額を支払うものとします。

前項に基づき本サービスを解約した場合は、支払済みのサービス料金は、返却されないものとします。また、解約予告期間中に、月間の契約プランを超えるサービス利用があった場合、日割計算はせず、1ヶ月分のサービス料金相当額を支払うものとします。

第7条（料金及び費用と支払方法）

本サービスの利用料金は､申込書記載の通りとします｡

前項の料金について、本サービス契約内容の変更、物価及び市場環境の変化並びに公租公課の変更等により料金及び費用の改定を必要と当社が判断した場合には、当社は改定後の利用料金を事前に利用者に連絡のうえ改定できるものとします｡

利用者は、申込書記載の本サービスの料金を当社の発行する請求書に従い、申込書記載の通り当社に支払うものとします｡

前項の消費税は外税とし、利用者は消費税相当額を加算して当社に支払うものとします｡

利用者は、前各項の支払を遅延した場合には､支払期日の翌日から支払期日の前日までの日数について年率14.6％の割合で計算して得た金額を遅延利息として当社に支払うものとします｡

支払時の金融機関の手数料等は、利用者の負担とします｡

第8条（連絡担当者）

利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡担当者を定め、当社に通知するものとします。当社は、本サービスに関する通知・連絡等は、当該連絡担当者に対して行うものとします。また、利用者は連絡担当者が変更となった場合は、速やかに変更後の連絡担当者に関する情報を通知するものとします。

第9条（本サービスに関する問い合わせ）

当社は、本サービスに関する問い合わせ等（操作方法、不具合等）を、連絡担当者から受け付けるものとします。問い合わせ方法及び時間は別紙QualityForwardサービス仕様に記載のとおりとします。なお、緊急による場合は、この限りではないものとします。

第10条（本サービスの維持、管理等）

利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウント及びパスワード並びにサーバ設備、通信設備、通信回線その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等については、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（当社が発行したアカウント又はパスワードを第三者に開示し、漏洩し又は推知されたことにより生じた結果を含みます）に対して全責任を負うものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。

利用者のアカウントが不正に使用されていることに気づいた場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第11条（利用者データのバックアップ）

利用者は、本サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、利用者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。本サービスにおける基本のバックアップ運用並びに管理につきましては、「QualityForwardサービス仕様」7項の内容にて実施するものとします。

第12条(利用者データに対する責任)

当社が本サービス契約に定める範囲内で本サービスを提供している限りにおいて、本サービスにおいて利用者が自ら又は利用者の顧客のためにサーバー等に保存し利用する利用者のデータ（以下「利用者データ」といいます）が破損、使用不能又は漏洩した場合、当社は利用者又は利用者の顧客を含む第三者に対し一切の責を負わないものとします。

利用者データが個人情報を含む場合又は含む可能性がある場合は、利用者は、利用者データが個人情報を含む又は含む可能性があることを事前に当社に対し書面をもって通知しなければならないものとします｡なお、当該通知がない場合、当社は利用者データに個人情報が存在しないものとして取り扱うことができるものとします｡

当社は、通信回線を介して伝送中に生じた送信エラー、利用者データの変化及び利用者データの保全については責任を負わないものとします。

第13条（本サービスの終了の利用者データ）

本サービス期間の満了、第6条第2項に基づく中途解約又は第23条第3項及び第25条に基づく解除により本サービスが終了した場合、本サービス利用において使用した利用者データを、利用者の責任において削除するものとします。なお、本サービスが終了した後においては、終了前に当社サービス環境に登録・保存されたデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

利用者が前項の期間内に利用者データを削除しなかった場合、当社は、利用者データを維持する義務を負わず、自らこれを削除できるものとします。この場合、当社は利用者に対して、利用者データ削除費用について請求することができるものとします。

第14条（本サービスの廃止）

当社は、当社の都合によりやむを得ず本サービスの内容を廃止することができるものとします。その際は、廃止する1ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。

第15条（本サービスの停止）

当社は、次の各号の場合、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。なお、当社が本サービを停止する時には、当社は事前に利用者に対し、その日時及び停止する本サービスの内容を通知しなければならないものとします。但し、緊急の場合はこの限りではないものとします。

当社が定期的な保守を行う場合。

本サービス用設備もしくは当社の利用するインターネット接続業者その他電気通信設備事業者の設備などの定期的な保守又は工事作業等を行う場合。

次の各号に定める不可抗力によって本サービスの全部又は一部を停止することができるものとし、当該停止により利用者に生じた損害について当社が免責されることにつき、利用者はこれを承諾するものとします。

当社の責に帰さない火災及び停電

地震、洪水、津波、噴火などの天変地異

戦争、騒乱、暴動、革命、労働争議などの人的妨害

電気通信事業者の事由による本サービス用の通信回線の利用不能

その他前4号に準じる不可抗力

当社は、利用者に次の各号の事由が生じたときは、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとし、当該停止により利用者に生じた損害について当社が免責されることにつき、利用者はこれを承諾するものとします。

利用者が第7条の本サービス料金の支払いを遅滞し当社の催告にかかわらず延滞が解消されないとき

利用者が本サービス契約の各条項に違背したとき

前2号のほか、利用者の責めに帰すべき事由により当社の業務に著しい支障を来たし、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由があるとき

当社は、本条第2項に定める不可抗力等によって本サービスを提供することが困難となった場合、利用者に対し本サービス提供方法の暫定的な変更及び申込書の内容の変更を行うことができるものとします。

第16条（セキュリティ）

当社は、本サービスの提供環境の安全を確保するために、本サービスの提供環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。但し、当社は、本サービスの提供環境への不正なアクセス又はクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

利用者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、セキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、利用者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置を取るものとします。

コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在するセキュリティ脆弱性に起因して利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任も負わないものとします。

第17条（免責事項）

当社は、電気通信回線又はシステム機器の瑕疵又は障害、電気通信回線の途絶、不通、混雑により利用者に生じた障害について一切責任を負わないものとします。本条でいう電気通信回線又はシステム機器とは、当社のハードウェア、ソフトウェア及びそれぞれを結ぶ電気通信回線の全てを含むものとします。

前項の他、利用者システムの障害その他当社の責に帰すことができない損害等についても一切責任を負わないものとします。

第18条（本サービスの提供にかかる著作権等）

当社より本サービス中に利用者に提供される資料、その他同種業務に共通して利用されるデータ、書式、ノウハウに関する権利は、当社又は第三者に留保されるものとし、利用者は、当社又は第三者が権利を有する資料、データ、書式、ノウハウについては、利用者の法人内で利用及び使用する権利を有するものとします。

利用者は、当社が別途その利用及び使用に関して定めない限り、当社が本サービスで提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。

第19条（機密保持及び個人情報）

利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により機密である旨指定して開示した情報、又は口頭により機密である旨を示して開示した情報で開示後30日以内に書面により内容を特定した情報を機密情報と定めるものとします。

利用者及び当社は、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項の規定に拘束されないものとします。

相手方から開示を受けた時、開示を受けた利用者又は当社が既に所有していた情報

相手方から開示を受けた時、既に公知であった情報、もしくはその後開示を受けた利用者又は当社の責に帰さない事由により公知となった情報

相手方から開示を受けた後、開示を受けた利用者又は当社が合法的に第三者から取得した情報。

利用者及び当社は、機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じるものとします。但し、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができるものとします。なお、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。

利用者及び当社は、機密情報について、本サービス契約の目的の範囲でのみ使用し、本サービス契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。

利用者及び当社は、機密情報のうち原本が返還可能なもの及び複製物の一切を相手方から.の返還請求がなされた場合、すみやかに返還するものとします。返還不能なものについては、相手方の承諾を得て破棄処分を行い、破棄処分証明書等を相手方に提出するものとし、その後一切の機密情報を保持しないものとします。

利用者及び当社は､本サービス契約の履行に伴い取り扱う個人情報（JISQ15001に定めるものをいいます）を本サービス契約の契約期間のみならず､その期間満了後においても第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、当該個人本人の承諾を得た場合､又は法令に定める場合を除くものとします｡

第20条（本サービス分析）

当社は、本サービスのパフォーマンス、運用及びその使用に関連する統計及びその他情報を蓄積し、また、本サービス環境からのデータを統合的な形式で、セキュリティ管理及び運用管理、統計分析の作成並びに研究開発（以下「本サービス分析」といいます）の目的のために使用することができるものとします。

当社は、本サービス分析の結果を公表することができるものとします。但し、本サービス分析は、利用者又は個人が特定できる形式で、利用者のコンテンツ又は機密情報、個人情報が組み込まれることはありません。

本サービス分析に関する一切の知的財産権は、当社が保有するものとします。

第21条（再委託）

当社は、本サービス契約に基づき提供する本サービスに関する業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督並びに再委託先の行った業務の結果については、当社が責任を負うものとします。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本サービス契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を相手方の事前の承諾を書面で得ることなく、第三者に譲渡し、もしくは引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、各々が行う一切の事業に関して、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。

自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体又は勢力（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと

自らが反社会的勢力でなかったこと

反社会的勢力を利用しないこと、及びこれに準ずる行為を行わないこと

反社会的勢力に資金提供を行わないこと、及びこれに準ずる行為を行わないこと

反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、及びこれらに準ずる行為を行わないこと

役員及び従業員が反社会的勢力の構成員でないこと

利用者及び当社は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方へその事実を報告するものとします。

利用者及び当社は、相手方が前2項に違反した場合、催告その他何等の手続きを要することなく、直ちに利用者当社間で締結した全ての契約の全部又は部を解除することができるものとします。

利用者及び当社は、前項に基づき利用者当社間の契約を解除した場合、これにより被った損害の賠償を相手方へ請求できるものとします。

第24条（期限の利益の喪失）

利用者に次の各号にいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者は、当社に対する債務の支払について、ただちに期限の利益を失い、その債務金額の支払いを行うものとします

仮差押、差押、競売の申請、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立があった場合、もしくは租税公課を滞納して保全差押を受けた場合

営業を休止又は廃止した場合

支払いを停止した場合、又は振出もしくは引き受けた手形もしくは小切手が、不渡り処分を受た場合

取締役会もしくは代表取締役が、事業の全部又は一部を譲渡もしくは譲受を決定もしくは承認した場合

取締役会もしくは代表取締役が、解散を決定もしくは承認した場合

本サービス契約第25条第2項に基づき本サービス契約を解除された場合

第25条（解除）

利用者及び当社は、各々相手方が本サービス契約第24条第1項第1号から第5号のいずれかに該当した場合、別段の催告を要せずに書面による通知をもって、本サービス契約を解除することができるものとします。

利用者及び当社は、相手方が本サービス契約に基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による催告をした後もこれを履行しない場合は、本サービス契約を解除することができるものとします。

第26条（損害賠償）

当社は、本サービス契約で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません）も行わないものとします。

本サービスを利用者が利用できない場合など当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、本サービス又は本サービス契約に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本サービス契約に違反したことが直接の原因で、利用者に現実に生じた通常の損害に限定され、損害賠償の額は第7条記載の本サービスの月額料金の1ヶ月分を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第27条（余後効）

本サービスの期間満了、中途解約後又は解除後においても、第19条（機密保持及び個人情報）、第20条（本サービス分析）、第26条（損害賠償）、第27条（余後効）、第28条（準拠法）及び第29条（協議）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第28条（準拠法）

本サービス契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第29条（協議）

本サービス契約の履行に関し、利用者当社間に疑義が生じた場合、利用者及び当社は、法令の規定並びに一般慣行に従うほか、協議のうえ誠意をもって解決に努めるものとします。

前項の協議を行っても、なお解決できず訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第30条（本約款条項の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本約款の全部又は一部を変更することができ、当該変更を当社が適切と考える手段によって、随時契約者に告知するものとします。すでに提供している本サービスにも変更後の本約款が適用されるものとします。

本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

本約款の変更が、本サービス契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

前項に基づく本約款の変更は、契約者に対するメール、本ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により、契約者に対し、本約款を変更すること、変更後の本約款の内容及びその効力発生時期を事前に通知します。本約款の変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとします。

前項の定めは、変更後の本約款について契約者から個別に同意を得た場合には適用されないものとします。

契約者は、本サービス利用の際、随時最新の利用約款を確認するものとします。

以上