経済産業省　製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室 室長
福永 茂和 氏

講演概要

我が国が自動走行分野において競争力を確保し、世界の交通事故の削減などの社会課題の解決に貢献するため、官民でさまざまな取り組みを推進しています。本講演では、自動運転レベル4をはじめとする先進モビリティサービスの実現・普及を目指す「RoAD to the L4」の実施状況など、経済産業省における自動走行の実現に向けた取り組みを紹介します。

株式会社ベリサーブ　中部事業部 コネクティッドサービス課
落 雅昭

講演概要

Connected Car領域の開発における関係システムは、車載器をはじめスマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、設備など、その範囲は今もなお広がりを見せています。これに伴い、テストを行うための仮想環境の在り方も複雑化の一途をたどっています。また、近年ではOTA（Over The Air）を前提としたSDV（Software Defined Vehicle）の市場投入も進んでおり、開発したテスト環境が継続的に利用できることも求められています。本講演では、Connected Car領域におけるテスト環境構築の重要性と当社の最前線の取り組みを紹介します。

株式会社ベリサーブ　ソリューション事業部
藤原 洋平

講演概要

サイバーセキュリティに関する米国大統領令（Executive Order on Improving the Nation’s Cybersecurity） から約2年が経過しました。この間に「SBOM（Software Bill Of Materials：ソフトウェア部品表）」の概念は、米国規制当局を中心に急速に普及し、日本でも経済産業省により産業分野ごとの導入・普及に向けた取り組みが進められています。モビリティ業界においても、その概念が浸透しているものの、開発現場でSBOMを作成・管理し、サプライチェーン全体で効率的な運用が実現される段階には至っていないのではないでしょうか。本講演では、SBOMを作成するための環境やツールを具体的に紹介しながら、その課題と解決案をお話しします。

名古屋大学　未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 所長・教授
名古屋大学　大学院情報学研究科 附属組込みシステム研究センター センター長・教授
高田 広章 氏　

講演概要

最近、SDV（Software Defined Vehicle）という用語を目にすることが多くなりましたが、それが何を意味するか、ユーザーにどのような価値をもたらすかはあまり明確になっていません。本講演では、SDVへの期待と課題についてビジネス面と技術面から提示します。また、SDVの実現におけるソフトウェアとハードウェアの分離や、ビークルOSの必要性についても説明します。

株式会社ティアフォー　代表取締役社長CEO兼CTO
東京大学　大学院情報理工学系研究科 特任准教授
加藤 真平 氏

講演概要

世界初のオープンソースの自動運転OS「Autoware」の誕生から約8年が経ちました。 本講演では、安全な⾃動運転に資するあらゆるテクノロジーを開放し、さまざまな組織、個⼈がその発展に貢献できる「Autoware」を中心とした開放的なエコシステムによる「自動運転の民主化」について解説します。

株式会社ベリサーブ　東日本オートモーティブ事業部 副事業部長
松尾 貴由

講演概要

車載製品の開発スピードが加速している昨今、効率的にソフトウェア開発を行いリリースすることは、車両メーカー様・サプライヤー様にとって最も重要な課題の1つです。こうした環境変化に伴い、ソフトウェア開発のプロセスも従来主流だったウォーターフォールモデルからアジャイル開発へと移行しており、継続的インテグレーション/継続的デリバリー（CI/CD：Continuous Integration/Continuous Delivery）の導入による自動化の推進が主流になっています。本講演では、より効果的にCI/CDを運用するために、検討が必要となる品質確保について当社の考え方や取り組みを紹介します

株式会社ベリサーブ　ConTrack事業開発部 開発課 課長
横田 浩行

講演概要

ADASや自動運転などの先進的なシステムが増えるにつれ、車載システムの安全性確保におけるソフトウェアの重要性がますます大きくなっています。従来はハードウェア設計中心に実施されていたFMEA（Failure Mode and Effect Analysis：故障モード影響解析）でも、ソフトウェア設計を対象に実施されるようになり、ソフトウェア開発に掛かる負荷は増す一方です。そのような背景から、当社が提供するトレーサビリティ管理ツール「ConTrack」は、安全設計に関する活動をサポートするため、今年3月に「FMEA Insightエディション」をリリースしました。米独の新しい標準ルールに則した活動の作業負荷を低減する機能や、過去のFMEA分析結果を流用できます。本講演では、この新しいFMEAをサポートする機能とともに、車載分野における最新の利用事例について紹介します。

東日本旅客鉄道株式会社　マーケティング本部 戦略プラットフォーム部門 執行役員 統括（MaaS）
得永 諭一郎 氏

講演概要

JR東日本ではシームレスでストレスフリーな移動の実現を目指し、各地域の事業者や官公庁・自治体などと連携し、MaaS サービスを提供しています。都市では『リアルタイムデータ連携基盤（RT-DIP）』の運用を開始しました。地方では、東北6県で『TOHOKU MaaS』、長野県で『旅する北信濃』、静岡県で『伊豆navi』を社会実装しています。また、前橋市に一部機能を提供していた『MaeMaaS』は、2023年3月から『GunMaaS』として群馬県域に拡大しました。本講演では当社が取り組むMaaSと、その展望について紹介します。