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国産ソフトウェア製品の品質を認証する制度「PSQ認証」とは?審査のポイントを解説

国産ソフトウェア製品の品質を認証する制度「PSQ認証」とは?審査のポイントを解説

本稿では、国産ソフトウェアが世界に通用する品質であることを認証するPSQ(Package Software Quality:パッケージソフトウェア品質)制度の概要や評価のポイントを紹介します。特に筆者が実際に経験した審査内容について、区分の一つであるPSQ-Standard(詳細は後述)を中心に解説していきます。

PSQ認証制度の概要

PSQ認証制度申請者ガイドブックの内容に基づき、概要を説明します。

PSQ認証制度は、一般社団法人ソフトウェア協会(以下、SAJ)が制定した認証制度であり、国際標準であるJIS X25051:2016(ISO/IEC 25051:2014)『システム及びソフトウェア製品の品質要求及び評価(SQuaRE)―既製ソフトウェア製品(RUSP)に対する品質要求事項及び試験に対する指示』を評価基準として構築しています。

あわせて読みたい:ソフトウェア品質特性とは?ISO規格や活用例、副特性も解説

国産のパッケージソフトウェアやクラウド提供型ソフトウェアなどの既製ソフトウェア製品を対象とし、三種類の文書(「製品説明」・「利用者用文書類」・「試験文書類」)の整合性を評価対象としています。ソフトウェア品質に関する説明内容と実体が一致しているかを第三者が確認することによって「ソフトウェア製品およびクラウド提供製品に関する利用者や市場への品質説明力強化」[4]をすることを目的の一つとしています。

PSQ認証制度の3区分

本制度は以下の3区分で構成されます。

  • PSQ-Lite:申請者自身による簡易認証
  • PSQ-Standard:文書に基づく第三者認証
  • PSQ-Premium:「独立評価機関による実機検証での第三者認証」[2](制度整備段階)

執筆時点(2026年10月)ではPSQ-LiteとPSQ-Standardが実施されており、PSQ-Premiumは今後開始予定です。

PSQ-Standard認証申請の流れ

PSQ-Standardでは、申請企業(ソフトウェアベンダー)が認証申請を行い、評価機関が評価し、最終的にSAJが認証可否を判定する仕組みとなっています。評価機関は申請企業から提出された文書の評価報告を認証機関に対して行い、認証機関は評価機関からの評価報告を基に判定委員会にて適合性評価判定を行います(図表1)。

図表1:PSQ認証取得手続きと流れ(出典:PSQ-Standard申請者ガイドブック[1])
図表1:PSQ認証取得手続きと流れ(出典:PSQ-Standard申請者ガイドブック[1])

つまり、申請企業であるソフトウェアベンダーが適切なテストを実施していることを第三者が評価する仕組みと言えます。

PSQ-Standardの評価ポイント

評価対象は「製品説明」、「利用者用文書類」、「試験文書類」※1 の三つです。以下に概要を示します。

※1 「テスト」と「試験」は同じ意味を示しており基本的には「テスト」と表現していますが、PSQ認証制度のガイドブックで「試験」と記載されている場合は原文のまま「試験」としています。

以降で説明する3文書の整合性は、図表2に示すトレーサビリティを前提に評価されます。

図表2:文書間の相関関係(出典:PSQ-Standard申請者ガイドブック[1])
図表2:文書間の相関関係(出典:PSQ-Standard申請者ガイドブック[1])

あわせて読みたい:トレーサビリティ管理とは。具体的な方法や管理ツールを解説

 

製品説明

「製品説明」とは、製品の特長や機能概要を示したカタログや紹介資料などを指します。購入予定者や利用予定者が用途に合った製品かどうかを判断できるよう、「利用者用文書類」や「試験文書類」との整合性が求められます。

利用者用文書類

「利用者用文書類」とは、マニュアルやオンラインヘルプなどを指します。記載された機能は「試験文書類」で漏れなくテストされていることと、内容の正確性が求められます。

試験文書類(試験計画書、試験説明、試験結果)

「試験文書類」とは、ソフトウェアが正しく実装されているかを確認するテストで使用する文書全般を指します。これらの文書では、以下を示す必要があります。

  1. ソフトウェアの機能が正しく実装されていること
  2. ソフトウェアが求められる品質を満たしていること

「試験文書類」は、「試験計画書」、「試験説明」、「試験結果」の三つで構成されます(図表3)。

文書名

構成文書名

記載内容

試験計画書

-

何を・どの方法で・どの範囲を・いつ・誰がテストするか

試験説明

-

テストケースおよびその手順

試験結果

試験実施報告書

実施したテストケースの結果の全体概要

不具合報告書

発見された不具合の全体概要
個々の不具合の詳細情報
不具合修正による再テストの結果

試験結果の総合評価

試験実施報告書と不具合報告書の内容からの合格判定

図表3:試験文書類

「試験文書類」はこの3点セットで提出し、機能網羅性と品質特性とのマッピングを説明できる形にします。

審査で問われたポイントと対応

PSQ認証のプロセスは先に示した図表1の流れとなっています。

  1. 認証申請(申請企業)
  2. 評価依頼(申請企業)
  3. 現地調査・文書評価(評価機関)
  4. 評価報告(評価機関※2)
  5. 認証発行(認証機関※3)

※2 評価機関は申請企業からの評価依頼を受け、評価実施した結果を認証機関に対して報告します。
※3 認証機関は評価機関からの評価報告を基に認証発行の最終判断をします。

「1. 認証申請」には新規申請と更新申請の2種類があります。

新規申請:PSQ認証未取得の製品に対して、新規に認証を取得するための申請
更新申請:PSQ認証取得済みの製品に対して、認証を更新するための申請

ここからは、PSQ-Standard認証の新規申請および更新申請における対応を、筆者の経験に基づいて説明します。

PSQ-Standard認証の新規申請で対応したこと

PSQ-Standard認証の審査対象は文書であり、ソフトウェアを実際に動かすテストは含まれません。新規申請では、評価機関と評価作業に対する契約を締結し、申請方法や文書作成全般の支援を受けながら進めました。

審査対象の各文書は、評価機関の支援を受けながら、「製品説明」に該当する製品カタログや「利用者用文書類」に該当する製品マニュアルは既存のファイルをそのまま提出しました。一方、「試験文書類」に該当するファイルは審査対象のソフトウェアのテスト作業成果物(テスト計画書、テストケース、不具合一覧など)の中から必要なファイルを抽出し、提出書類として整理しました。提出に必要な情報はテスト計画書で定義された格納場所に保存し、審査に必要な文書・情報の大項目は全てそろえました。提出後に評価機関から、一部のテストケースでは品質特性(および品質副特性)との対応関係が未記入となっている箇所が指摘されたため、該当箇所への追加記入が必要となりました。

評価対象文書に対して実際に提出した資料を「対象ファイル」としてまとめました(図表4)。

評価対象文書

対象ファイル

概要

製品説明

販促用製品カタログ

カタログ記載機能がマニュアル記載内容と矛盾がないこと
保守サービスの有無とその概要

利用者用文書類

製品マニュアル

マニュアル記載機能に対応するテストケースが存在すること

試験文書類

試験計画書

テスト計画書

テストが計画通りに実施され、不具合への対処結果とテスト結果から製品出荷に関する合否判定結果

試験説明

テストケース

試験結果

テスト結果

不具合報告一覧
テスト結果報告書

図表4:新規申請時作成文書

PSQ判定委員会による認証判定の結果、新規申請で認証を取得でき、PSQ認証マークを製品に付与できるようになりました。

PSQ-Standard認証の更新申請で対応したこと

認証取得後に更新申請が必要になるのは、利用者に影響を与える機能追加や仕様変更があったか、有効期限(5年)が経過したかのいずれかです。筆者の事例では、図表5で示す通り、差分機能に関する追記箇所や認証取得後にリリースしたマイナーバージョンの「試験文書類」が評価対象となりました。

更新タイミング

対応内容                     

機能追加や仕様変更

追加・変更された機能の情報が各文書に正しく反映されていることが必要
※不具合修正等の対応のみであれば更新対象とならないケースもある

有効期限(5年)

前回申請時の文書をベースとして、追加資料として最新のマイナーバージョンでのテスト結果を提出
また、保守対応の実績値として、製品リリース後の保守対応で発生した問い合わせ件数も提出

図表5:更新申請対応

PSQ判定委員会による認証判定の結果、更新申請でも認証を継続できました。

まとめ

図表6:PSQ認証制度のまとめ
図表6:PSQ認証制度のまとめ

PSQ認証制度は、「本製品に品質上の問題が全くないことの保証を意味するものではありません」[1]。ソフトウェアの製品および品質に関する説明が規格に適合していることを第三者が評価する制度です(図表6)。とりわけPSQ-Standardでは、「製品説明」「利用者用文書類」「試験文書類」の整合性が重視されており、各文書が相互に矛盾なく結び付いていることが重要です。これは、品質保証活動の実効性を支えるとともに、PSQ認証の目的の一つである「ソフトウェア製品およびクラウド提供製品に関する利用者や市場への品質説明力強化」[4]を実現する上でも重要なポイントとなります。

実際の申請対応を通じて、新規申請ではテストケースと品質特性の対応関係を明確にすること、更新申請ではバージョンアップ内容を関連文書へ漏れなく反映することの重要性を再認識しました。ただし、PSQ認証は認証取得自体を目的とするものではありません。文書とテスト記録を体系的に整備し、品質への取り組みを利用者や取引先に分かりやすく示す手段として活用する点に意義があるものだと経験を通じて筆者は理解しました。

補記

PSQ認証制度は、「本製品の評価が「PSQ認証制度」の定めに従って実施されたこと及び本製品に対する評価結果が検証されたことを示すものであり、本製品に品質上の問題が全くないことの保証を意味するものではありません」[1]。認証の枠組みとして「製品説明(カタログなど)と利用者用文書類(マニュアルなど)とソフトウェアの機能が一致していることを確認できること」[2]が要件となります。

また、国内には、ソフトウェアの品質を客観的に示す枠組みとして、PSQ認証制度(2013年~)やJISマーク表示制度(2022年~)があります。これらは、ソフトウェア製品およびその品質に関する説明が規格に適合していることを第三者が評価する仕組みとして活用されています。品質の概念は、JIS X 25010:2013(ISO/IEC 25010:2011)※4 で定義される製品品質モデル(機能適合性・性能効率性・互換性・使用性・信頼性・セキュリティ・保守性・移植性)および、利用時の品質モデル(有効性、効率性、満足性など)によって体系化されています。これらの認証制度は、ソフトウェアがこれらの品質特性に関する要求事項を満たすよう適切に開発されているかを確認する役割を担っています。

※4 執筆時点において、JIS X 25010:2025(ISO/IEC 25010:2023)が最新版ですが、PSQ認証制度が参照しているのはJIS X 25010:2013(ISO/IEC 25010:2011)です。JIS X 25010:2013(ISO/IEC 25010:2011)は改訂され、その内容はJIS X 25002:2025(ISO/IEC 25002:2024)、JIS X 25010:2025(ISO/IEC 25010:2023)、JIS X 25019:2025(ISO/IEC 25019:2023)に再編されています。

参考文献

[1] PSQ認証制度 申請者ガイドブック <制度解説編>
[2] PSQ認証制度について
[3] PSQ認証制度 申請者ガイドブック <評価基準解説編>
[4] PSQ-Standard(旧称:PSQ認証制度)申請者の皆様へ

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