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関西テレビソフトウェア社が取り組む総務省採択事業に協業
インターネット接続困難な状況下での情報配信の安全性評価を実証
～放送サービス×ブロックチェーンの災害時情報基盤の実現を支援～
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ソフトウェアの品質向上支援に関するサービスを提供する株式会社ベリサーブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鴫原 忠大、以下 ベリサーブ）は、関西テレビソフトウェア株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：橋本 崇、以下 関西テレビソフトウェア）が推進する、IPDC（IP Data Cast）※1とブロックチェーン技術を組み合わせた災害時情報基盤の実証において、第三者の立場から社会実装を見据えた信頼性確保の観点で、安全性評価および比較検証、脅威分析を実施しました。
本取り組みは、総務省の実証事業※2の一環として実施されているもので、インターネット接続が困難な状況下でも、行政手続き、経済活動の継続を可能にする新たな情報基盤の実現を目指しています。
※1 データをIPパケット形式で分割し、放送波の中に情報を乗せて一斉配信する放送サービス
※2 インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）
IPDCとブロックチェーンを組み合わせた災害時情報流通・検証の全体像
背景
近年、災害時における通信インフラの途絶は、避難情報の伝達だけでなく、行政手続きや経済活動の停滞といった社会機能全体に影響する課題として認識されています。このような状況に対応するため、通信ネットワークに依存せずに情報を配信できる仕組みの重要性が高まっています。
関西テレビソフトウェアは、放送波を用いてデータを一斉配信するIPDCと、情報の真正性を確認するブロックチェーン技術を組み合わせることで、災害時にも機能する情報流通基盤の構築に取り組んでいます。
ベリサーブの役割（第三者検証による信頼性の確保）
本実証においてベリサーブは、第三者の立場からシステムの安全性および信頼性を評価しました。
【本実証における主な評価項目】
- ・IPDC＋ブロックチェーン方式、PKI方式、DID/VC方式の比較検証
- ・システム構成に基づくリスクアセスメント（脅威分析）
- ・多数の攻撃シナリオを想定したセキュリティ評価
- ・社会実装を見据えた課題抽出および改善提言
技術的に成立することと、安全に運用できることは別の課題です。特に公共性の高い情報基盤においては、第三者による客観的な検証を通じて信頼性を確保することが不可欠です。ベリサーブはこれまで培ってきたソフトウェア品質およびサイバーセキュリティ分野の知見を生かし、本プロジェクトにおける信頼性確保を支援しました。
詳細はベリサーブHP事例記事でもご紹介しています。ご参照ください。
災害時でも止まらない情報インフラを実現、IPDC×ブロックチェーンが支える新たな社会基盤
検証の成果
本検証を通じて、IPDCとブロックチェーンを組み合わせた方式の有効性を、災害時における情報流通基盤の観点から確認しました。また、オフライン環境における情報の真正性確保という観点において評価を実施し、その有効性を確認すると共に、実運用に向けた課題や留意点を明らかにしました。
さらに、脅威分析により想定されるリスクを可視化し、将来的な社会実装に向けたセキュリティ対策の方向性を提示しました。
詳細は、関西テレビソフトウェアの成果報告書を併せてご参照ください。
インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）
社会的意義
本取り組みは、災害時においても信頼できる情報を届けるための新たなインフラの実現に向けた重要な一歩です。
特に、通信環境に依存しない情報配信と、情報の真正性を確保する仕組みを組み合わせることで、従来の情報流通の課題解決に寄与することが期待されます。
こうした新技術の社会実装においては、第三者による検証を通じた信頼性の確保が不可欠であり、ベリサーブはその役割を担うことで社会受容性の向上に貢献しています。
今後の展望
今後は、実証で得られた知見を基に、社会実装に向けた検討が進められる予定です。ベリサーブは引き続き、セキュリティおよび品質の観点から技術の高度化と信頼性確保を支援し、公共性の高い情報基盤の実現に貢献していきます。
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