Service

CRA報告義務アウトソーシングサービス

2026年9月、欧州サイバーレジリエンス法（CRA）^※の脆弱性とインシデントの報告義務が適用開始となります。CRAは欧州にデジタル機器を輸出する事業者が守らなければならない法規です。これに違反した場合は、1,500万ユーロまたは全世界の総売上の2.5％の罰金という非常に厳しい罰則規定があります。
本サービスは、このCRAに対して「対応をまだ始められていない」「何をすべきか分からない」という開発現場に対して、組織として報告義務に対応できる仕組みを整備し、運用するためのアウトソーシングサービスです。当社の「CRA専門チーム」が伴走することで、お客様のCRA報告義務に必要な業務を網羅的に支援します。

※ CRAは2027年12月に全ての条項が適用されます。2026年9月の報告義務は、段階的適用の一つです。

こんなお悩みはありませんか

CRA報告義務への対応について何をすべきか分からない
CRAの報告義務への対応をまだ始められていない
CRA報告義務に対応できる社内人材が不足している

CRA報告義務アウトソーシングサービスは、CRA報告義務に必要な業務に精通した当社の「CRA専門チーム」が伴走することで、CRA報告義務への対応を支援します。
また、本サービスはアウトソーシング形式で提供するため、短期間でCRA報告義務への対応体制を構築できます。

CRA報告義務対応のための専門チームによる支援

脆弱性やインシデントの報告義務は、2026年9月11日から適用される旨が、CRA第71条2項に規定されています。また、具体的な報告内容や方式については、第14条に記載されており、報告先や報告方法として脆弱性の場合は「24時間以内の早期警告」「72時間以内の脆弱性通知」「14日以内の最終報告（インシデントは1カ月以内）」のように3つの段階で報告することなどが定められています。
このようなCRAに定められた報告義務を果たすためには、条文を読み込み理解する必要がありますが、本サービスにおいては、これらの前提知識を有した当社の「CRA専門チーム」が対応します。さらに、お客様の現状把握から業務への落とし込みまでを一括で支援するため、CRAの対応ノウハウを求められているお客様のニーズに沿った体制構築ができます。

「CRA報告義務アウトソーシングサービス」の3つのポイント

POINT1 CRA報告義務への対応が手付かずのお客様でも安心
本サービスは、製品のソフトウェアの脆弱性監視や欧州当局への報告書作成支援（オプションサービス）までを一括で支援することができるアウトソーシングサービスです。お客様の現状把握から、CRA報告義務対応（①24時間以内の早期警告、②72時間以内の通知、③最終報告）に必要な業務を網羅的に支援します。
POINT2 専門人材の育成は不要
CRA報告義務に精通したエンジニアによって構成された「CRA専門チーム」によるアウトソーシングサービスのため、お客様で専門人材の採用や育成をする必要がありません。
POINT3 短期間でのサービス開始が可能
当社がCRA対応に必要な製品の構成要素の情報の確認ができれば、すぐにCRAの報告義務への対応ができるようになります。アウトソーシングサービスのため、製品情報の運用や脆弱性監視などの実務を当社が行います。このサービスの特長により、短期間でのサービス開始が可能です。

CRA報告義務アウトソーシングサービス（脆弱性対応・インシデント対応のプロセス図）

本サービスは、平時の「SBOM管理」と「脆弱性監視」を行うことで、CRAが求めている脆弱性への対応とインシデント発生時の報告義務を果たすためのアウトソーシングサービスです。また、お客様のご要望により「SBOM生成代行」「重大インシデント対応窓口（機能）」「製品影響調査」「欧州当局報告用資料作成支援」などをオプションサービスとして実施することもできます。